top of page

適正な運営を目指して

執筆者の写真: 管理者管理者


訪問看護における人件費率の適正な水準は、事業の運営状況や地域、組織の規模によって異なりますが、一般的な目安として以下の範囲が考えられます。

【 人件費率の目安】

•訪問看護業界の一般的な基準: 売上に対する人件費率は50~60%程度が適正とされています。

•人件費には、基本給、訪問件数に応じたインセンティブ、社会保険料、賞与などが含まれます。

•利益を確保しつつ、職員の給与水準を保つには、この範囲がバランスの取れた水準とされています。 適正な人件費率の判断ポイント

1.訪問件数の増減:

•訪問件数が少ない場合、人件費率が高くなる傾向があります。件数を増やすことで、売上に占める人件費の割合を下げられる可能性があります。

2.職員のスキルと資格:

•看護師や理学療法士などの資格や経験値により、給与水準が異なるため、人件費率に影響します。

3.運営費用全体とのバランス:

•人件費は運営費用の中で最も大きな割合を占めますが、適正率を超えている場合は、間接経費や運営コストの削減を検討する必要があります。


収支モデルで考える場合 仮に売上が月500万円で、人件費が300万円の場合、

人件費率は**60%**になります。

この水準で、その他の経費(事務費、設備費、管理費など)が収まる範囲であれば適正と考えられます。


【改善の方向性】

•効率的な訪問スケジュールの調整: 訪問件数を増やしながら職員の負担を増やさない工夫。

•ICTの活用: 記録業務の効率化や移動時間の短縮。

•収益改善策: 訪問回数の確保や新規利用者の獲得。

具体的な状況に応じた対策が必要なので、

貴事業所の詳細を把握しながら調整するのが理想的です。


アカラ・ケア訪問看護ステーションも1年目は月の訪問件数は50-100件を右往左往し、

いろいろな対策を行いながら進んできました。

一番大切なことは、”ケアマネージャーさんや訪問診療医の方にどう役に立つか”を考え続けることだと感じています。


全ての地域に、等しく、「いつもの日常を いつまでも」、訪問サービスが充足するように願っています。


閲覧数:6回0件のコメント

最新記事

すべて表示

社長と管理者

Comments


bottom of page