新型コロナ感染対策の費用対効果

月間保団連7月号。

名古屋大学名誉教授の小島先生が寄稿していた

「問われる新型コロナ感染症対策の費用対効果　ワクチンと治療薬への支出は適切か」

という記事が目に止まった。

2020年から始まった新型コロナウイルス感染症。

もはや武漢から始まったとか、

横浜港に停泊していた豪華客船で連日対応していたのは今は昔。

政府は、新型コロナ対策に2020年度は9.５兆円21年、22年は５兆円の予備費を計上している。(ちなみに防衛費関係費も5兆円程度)予備費は、GO TOトラベルや雇用安定助成金などに使われていますが①ワクチン確保に2.4兆円②ワクチン接種に2.3兆円が使われています。

これまでに、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ノババックス社から合計８億8200万回分のワクチンを確保しているようですが、2022年4月1日での接種実績は２億5300万回。約６億回分が残っています。

また、アビガン、レムデシビルの開発・承認も止まっている。300億円はかかっている。

さて、猛威を振るう新型コロナワクチンに対し医療従事者は真摯に対応してきた。 極力外出はせずに、業務に従事してきた。

ただ、新型コロナ対策の費用対効果はどうだろうか。

見えにくいことから、目を逸らしていないか。

自分のお金じゃなければ(日本の予算)あまり気にならないのか。

集めた税金を適切に配置することが国の役目ですよね。

限られた企業(今回は製薬会社)に、多くの税金がつぎ込まれるってことが僕は悔しいのです。(仕方ないのかもしれませんが)

明日からも目の前の患者さんに全力を尽くすと共に、

日本の保健医療介護情報を確認していきたいと思います。